行列のできそうにない法律相談所

　京都に住み始めてから４年目に入り、また、生活保護支援にも若干ながら関わってきましたが、中京区役所でこのような問題が起きていることは全く知りませんでした。
　これも、いわゆる水際作戦のひとつと捉えられてもしょうがないでしょう。あの手この手といろいろ考えますね。

　

＜以下引用＞
　京都市中京区が５年前から、生活保護申請の窓口に更生保護施設入所者が１人で来た場合は相談に応じないと掲示し、申請を一切拒否していたことが分かった。施設側も同調し、入所者に１人で窓口に行かないよう指導していた。生活保護法に申請の制限はなく、「保護費抑制が目的。受給権侵害で違法だ」と批判の声が上がっている。京都市地域福祉課は「不適切だ」として掲示を外すよう指示。中京区は「保護費抑制が理由ではない」と釈明しているが、先月掲示を外した。

　関係者によると、更生保護施設で指導を受けている以上、入所者は補導員に相談してから生活保護申請に来るのが筋だとして、同区は単独での相談や申請を拒否するようになった。

　中京区はこの措置を決めて以来、京都市内にある３施設（中京区１カ所、右京区２カ所）の具体名を挙げた上で、入所者の「生活保護の相談をお受けすることはできません」との張り紙を窓口に掲出。「施設が生活保護が必要と判断し、指導（補導）員同伴の場合に限り、相談に応じます」とただし書きし、実際にそのように運用していた。

　また、市内３施設（総定員８０人）のうち最大の施設「盟親（めいしん）」（中京区、定員４０人）は区と連携する形で入所者を指導し、もし入所者が１人で窓口を訪ねたら通報するよう区に要請していた。

　中京区支援保護課の木村和史課長は「申請制限は、生活保護費の抑制が目的ではない。（こうした措置は）許される範囲だと思う」と説明。盟親の岡先彬喜施設長は「社会復帰したい人のための施設であり、安易に生活保護に頼るべきではない」と話している。

　京都市地域福祉課は「社会復帰の方法を考えるため、職員と一緒に来てほしいという意図だった。掲示は申請を拒絶していると受け止められ不適切だった」としている。【熊谷豪】

　【ことば】▽更生保護施設▽　刑務所の満期釈放者や仮釈放者、執行猶予判決を言い渡された人らの自立支援施設。入所者は就職支援や生活指導を受けながら、最長６カ月滞在でき、食事も８０日間は無料。法相の認可を受けた民間団体が全国で１０１施設を運営し、年間１万人を保護している。酒害・薬害教育や情緒安定を図る芸術療法なども行っている。